月額の利用料は原則として1割が自己負担で、残りのうち国が2分の1負担、都道府県と基礎自治体が各4分の1を負担します（所得により上限があり、自治体独自の補助を設けている場合もある）。障がいの種類にかかわりなく利用できます。